コロナ禍のテレワーク実施率は過去最低 日本生産性本部「働く人の意識調査」、実施者は「満足」

日本生産性本部 「テレワークの実施率」

 

 公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区)は、新型コロナの感染拡大が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調べる第8回「働く人の意識調査」を実施。「テレワークの実施率が過去最低になった」などとする結果を公表した。

 調査は、オミクロン株が急拡大した第6波の渦中(1月17~18日)に、20歳以上の日本企業・団体の雇用者1100人を対象にインターネットを通じて行った。

 日本生産性本部によると、テレワーク実施率は、前回の昨年10月調査の22・7%から18・5%へと減少し、過去最低を記録。従業員規模別では、中堅・大企業の実施率が低下したことで全体が押し下がったのではないかとしている。

 テレワーク実施者の出勤日数は減少し、週に3日以上テレワークをしている人は前回調査の41・2%から53・0%に増加。在宅勤務の効率については「上がった」「やや上がった」の合計は63・3%と過去最多となった。在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」割合についても、前回10月調査の66・1%から77・5%に増加し、過去最多だった。

 日本生産性本部は、テレワークの実施率が低下する一方で、実施者が感じる効率、満足度などが好転していることについて「実施者は、よりテレワークに適した環境・仕組みを構築している企業に属し、中でもテレワーク向きの業務をしている雇用者が中心になっていると考えられる」と分析している。

 

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