求人情報サービスのディップ（東京都港区）はこのほど、法人営業部門に所属する営業社員を対象に「飲食店・居酒屋の来店きっかけ」などについて調査を行い、その内容を発表した。
調査は、2021年12月1〜3日に全国の20〜69歳の大企業と中小企業の法人営業部門に所属する正社員（経営者・役員を含む）の男女1000人を対象にインターネットで行なった。
半数近く人が「ある」と回答した「飲食店や居酒屋の行きつけの店」は、地域別で見ると、「中国・四国地方」（68•6％）がトップで、以下「北海道・東北地方」（60•3％）、「中部地方」（53•6％）、「九州地方」（52•6％）、「関東地方」（51•0％）と続き、「近畿地方」のみ48•0％と半数以下という結果になった。
ディップは、紙などのポイントカードではなく、「スマートフォンでポイントがためられるなら来店する」と回答した人は約6割となり、ポイントカードの電子化導入は、来店に効果的であると分析している。
さらに同じ質問を地域別で見た場合、「中国・四国地方」（62•7％）、「近畿地方」（62•3％）、「北海道・東北地方」（61•6％）が上位となり、以下「九州地方」（56•1％）、「関東地方」（54•2％）、「中部地方」（50•0％）と続いた。
ディップによると、注目は近畿地方で「行きつけの店がある」の回答が最も低い48•0％であったのに対して、「ポイントカードによる来店意欲」では62•3％となり、近畿地方は「ポイントカードによるお得感」の創出が来店のきっかけになる傾向が高いという。「飲食店の常連づくり」に関して、「行きつけの店がある」と回答した人に、「スマートフォンでポイント付与・管理ができるなら“再来店”のきっかけになるか」と質問したところ、「ぜひ再度行こうと思う」「行くきっかけになると思う」は合計で77•3％となり、「スマホでためられるポイントカードは客のリピーター化に有効だ」としている。
