日本の時間当たりの労働生産性は38カ国中23位 日本生産性本部のOECD国際比較

日本生産性本部 「国際的にみた日本の時間当たり労働生産性」

 

 公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区)はこのほど、労働者1人当たりや時間当たりの成果を指標化した「労働生産性」について調査した「労働生産性の国際比較 2021」を公表した。

 経済協力開発機構(OECD)データに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49・5ドル(5086円)で、OECD加盟38カ国中23位だった。「経済が大きく落ち込む中で政策的に雇用維持をはかったことが労働生産性を下押しする要因となった」と説明。データが取得可能な1970年以降、最も低い順位だったとしている。1位はアイルランド。

 1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、7万8655ドル(809万円)で加盟38カ国中28位。1970年以降最も低い順位だった。1位はアイルランド。

 2019年の日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)についても調べたところ、9万5852ドル(1054万円)で、米国の65%に相当、ドイツをやや下回る水準で、OECDに加盟する主要31カ国の中で18位だったことがわかった。(2018年も18位)

 コロナ禍での世界の労働生産性も比較した。主要国の労働生産性(2021年4~6月期)を「コロナ前」と比較すると、OECD加盟主要35カ国中19カ国でプラスとなった(実質ベース・2019年4~6月期対比)。日本はマイナス2・8%で35カ国中32位。「日本は、2020年後半は英仏より回復が先行していたが、2021年に入ってから停滞基調に転じている」と説明している。

 詳細は日本生産性本部ホームページ;https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html

 

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