ITベンチャー企業ファーモ（宇都宮市）は、果樹の霜被害を防ぐために、山形県と共同開発した農園内の気象情報を測定する気象センサーの実証実験を山形県内で実施している。
気象センサーは、広域ではなく、的を絞った気象情報を測定するために開発した。広範囲の一般的な気象情報は、個別の果樹農園には当てはまらないこともあり、花芽が落ちたり凍結したりする霜対策上、有効ではなかった。有効な霜対策を行うには個別の果樹農園に的を絞った気象情報を把握する必要があったという。
センサーは現在、山形県内の果樹農家57カ所に設置。現在は気温や降雨量の測定を行っている。2022年2月には、低コストで導入可能な霜検知センサーとアプリの提供を始める予定だという。
ファーモは「情報通信技術を活用して、農家と自治体が連携する新しいシステムをサポートしたい」としている。
