日本ハム、「東京栄養サミット2021」でコミットメントを表明 認知機能改善素材の商品化などで目標・行動計画

日本ハム 「東京栄養サミット2021」コミットメント

 

 日本ハム(大阪市)はこのほど、政府主催の国際会議「東京栄養サミット2021」でコミットメント(決意)を表明する、と発表した。

 「東京栄養サミット」は12月7、8の両日、都内で開く。政府は、栄養に関する国際目標を達成し、さまざまな栄養不良を終わらせるために不可欠な「健康」「食」「強靱(きょうじん)性」「説明責任」「財政」の5分野を特定。サミットの参加者は、これらの分野のうち一つ以上に対応したコミットメントの発出が期待されている。

 日本ハムは、コミットメントとして、①食物アレルギー関連②たんぱく質摂取における選択肢の拡大③超高齢社会における健康寿命延伸商品の開発と普及―についての目標・行動計画を表明する。①については、食物アレルギー関連商品の出荷金額を30年度までに40億円に拡大するとともに、新たに表示が義務化される項目の検査キットを発売する。②は、30年度までに植物由来のたんぱく質商品を、出荷金額で100億円に拡充拡販する。新たな代替たんぱく質の研究にも取り組み、商品化を目指す。③は、認知機能を改善する特許取得済の素材を商品化し、26年度までに年間300万食供給する、としている。

 栄養サミットは、五輪開催の機会を利用し、栄養改善に向けた国際的機運を高めることを目的に開催され、12年のロンドン五輪最終日に当時の英首相・キャメロン氏が主催した「飢餓サミット」を機に、13年にロンドンで「栄養サミット」が初開催された。

 

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