自治体のSDGs達成度を可視化する評価ツール 凸版印刷など3社が開発

「自治体SDGsモニタリングの手引き Part A:地域のSDGs達成度評価」(愛知県名古屋市におけるケーススタディ結果)

 

 凸版印刷(東京都文京区)、ESRIジャパン(東京都千代田区)、大日本コンサルタント(東京都千代田区)の3社はこのほど、地方自治体のSDGs(持続可能な開発目標)達成度を可視化する評価ツールを共同開発した、と発表した。

 SDGsは国連加盟国が合意した2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標のこと。貧困をなくすなど17の目標を掲げている。

 評価ツールは、SDGs達成に向け、地方自治体の強みと弱み、現状と課題を把握することが目的。17の目標ごとのSDGs達成度を0から100の数値で評価する。

 3社のほか、国際連合地域開発センターや名古屋市などが参画する官民連携の団体「自治体SDGsモニタリング研究会」の取り組みの一環として開発した。この評価ツールを使って名古屋市などのSDGs達成度を評価した。

 開発に際しての3社の役割は、凸版印刷が情報収集や情報発信の企画プロデュースなど、ESRIジャパンが可視化手法の検討や可視化事例の提供、大日本コンサルタントが達成度の指標やモニタリングの仕組み作り。3社は、評価ツールを普及させて「地域のSDGs推進を後押ししたい」としている。

 

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