コロナ禍で96・6%の看護学校が病院から「実習拒否」 日本看護学校協議会共済会が調査「学生に早期ワクチンを」

日本看護学校協議会共済会 「実習施設から受け入れ不可」

 

 看護学校や看護大学などの「看護職養成校」に新型コロナウイルスによる教育への影響を調べたところ、96・6%の養成校が「臨地実習」と呼ばれる病院での実習を病院側から断られた経験があることが分かった。一般社団法人 日本看護学校協議会共済会(東京都中央区)がこのほど、調査結果を発表した。

 調査は昨年11月16日~12月7日、郵送で養成校1017校に実施。731校から有効回答を得た。そのうち706校(96・6%)が、実習先からの学生の受け入れ不可の連絡を受けたという。不可の連絡がなかった養成校に加え、実習時間を短くするなど調整した上で696校が実習を行ったが、実習できていない養成校が24校あった。

 実習を行うことができた696校でも、学生が例年通り「実習場に滞在した時間」を確保できたのが66校、「患者らと接した時間」の確保は79校など多くで実習経験が減少していた。「学生の実習で学修満足度が上がったと思うか」という質問には、「全く思わない(183校)」、「あまり思わない(274校)」と否定的な回答が3分の2を占めた。実習での学修成果についても、696校のうち過半数となる401校(57・6%)が例年より成果の減少を指摘していた。

 また、調査した養成校の112校(15・3%)で学生や教員にコロナ感染者が出たという。コロナ禍でリモート授業を積極的に導入した養成校も多かった。同共済会の荒川眞知子会長は「新型コロナの影響で看護職養成校の教育が厳しい環境だとはっきりした。養成校が情報通信技術(ICT)化を進めるための助成や、看護学生を含め医療を学ぶ学生へのワクチンを早期に供給してほしい」とコメントしている。

 日本看護学校協議会共済会(https://e-kango.net/)は、総合補償制度を通じて看護学生の実習中の事故への補償などを目的にして1998年に設立した。会員は約27万人。

 調査結果の概要は以下のサイト;https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106476/202102161092/_prw_PA1fl_6T3Ik8co.pdf

 

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