大和ハウス工業（大阪市）とトプコン（東京都板橋区）はこのほど、生産性向上を狙いに建設現場の全工程管理のデジタル化を目指す「基本合意書」を締結した。
合意書は、仮想と現実を融合させる人間中心の社会「Society5.0」を基本理念に、2025年までに建設業の生産性を20％向上させることを目標に掲げた。
具体的には、コンピューター上の建築モデルを活用する「ビルディング・インフォメーション・モデリング」（BIM）の手法を使い、3次元デジタル測量器で施工・設計情報や作業基準を実寸の地面や床面などに記したり、情報通信技術の自動化施工システムで作業の工程管理と品質を均一化したり、3次元レーザースキャナーで施工の品質を審査したりすることなどに取り組む。
このようにBIM手法やデジタル測量システム、各種情報通信技術を組み合わせて生産性向上を推進していくことを合意書で確認した。
両社はすでに今年10月に完成したトプコンオプトネクサスの光学部品工場（福島県田村市）建設で、敷地測量から基礎工事、鉄骨工事、本体工事、外構工事などの工程をデジタル管理し、工事の省力化を実現した。
大和ハウス工業は「10月から、一戸建て住宅の施工現場を遠隔管理するスマートコントロールセンターを全国10カ所の事業所に設置する。建設工事の完全BIM化を目指す」としている。
