「道の駅」来場者数が回復傾向に 全国道の駅連絡会が新型コロナの影響調査(第2弾)発表

全国道の駅連絡会 「新型コロナウィルス感染症による経営実態調査(第二弾)」

 

 一般社団法人全国道の駅連絡会(東京都江東区、会長=石井裕・千葉県南房総市長)は、全国の道の駅を対象に9月実施した「新型コロナウイルス感染症による経営実態調査(第2弾)」の結果を発表した。調査数、回答数は違うものの、来場者などが回復傾向にあることが分かった。

 調査は9月4日から23日まで、全国にある1180(今年7月現在)の道の駅すべてを対象にインターネットで行い、585駅から回答があった。第1弾の調査は、緊急事態宣言が出された直後の4月21日から5月10日までに1173カ所(当時の全駅)に実施し、647駅から回答を得た。

 第1回調査では、通常営業している道の駅はわずか2割弱だったが、今回は約7割あり、時間短縮営業などは続いているところがあるものの、従来の営業に戻ってきていることが分かった。来場者についても、今回調査では前年の7割以上の水準まで戻ったという道の駅が6割程度あった(前回は約3割)。売り上げも前年同期比の半分以下という回答が、前回が3割だったのに対し、今回は1割程度となり回復傾向を感じさせた。

 コロナ対策として実施していることとして、「消毒液の設置」と「レジなどでの飛沫(ひまつ)防止シート設置」が多く、問題点としては「予定していたイベントの延期・中止」を挙げた、道の駅が目立った。

 支援策の希望については、前回が「マスク・消毒液不足」や「業務・雇用調整」といった緊急性があるものが多かったものの、今回は「集客イベント」や「キャッシュレスの導入」「クーポンなどの販促」といった前向きな声が寄せられた。

 調査を行った全国道の駅連絡会の事務局は「コロナ後にイベントを開催したいという声が多く寄せられ、道の駅が『地域の生活拠点』としての役割があることが改めて確認された」としている。調査の詳細は連絡会ホームページに掲載している。

https://www.michi-no-eki.jp/topics/view/162

 

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