地震時にピンポイントで建物状況を把握 白山工業「IoT地震観測サービス」

 

 防災用システムを手掛ける白山工業(東京都府中市)は、あらゆるものを通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」を使って地震の際に建物の状況を一元管理する「IoT地震観測サービス」の提供を始めた。

https://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/

 新サービスでは、計測のための地震計やデータ管理・クラウドシステムの活用まで一括して同社が提供する。具体的には、同社が開発した地震計を貸し出し、利用者が震度情報を知りたい建物に設置。地震の際にピンポイントで、震度を利用者のパソコンやスマートフォンなどに伝えることができる。クラウド上でデータを管理することもでき、耐震補強の必要性といった建物の状態などを解析することも可能だ。

 白山工業によると、日本では全国約4400地点に国や自治体の観測点があり、世界トップ水準の地震情報システムを持つという。ただ、地域の震度は一律ではなく、地盤や建物の状態によって揺れの大きさが異なることから、個別の建物に地震計を設置することで、ピンポイントでの震度情報を得て、被害の推定ができるとしている。

 例えば、遠隔地にある電力・ガス・水道などの無人施設に設置すれば、被害状況を推定し、補修の優先順位を決めるといったインフラの維持に活用できるという。また、学校に設置すれば、大地震の際に学校がどれだけ揺れたかを保護者に伝えることができたり、住宅メーカーが利用すれば、地域の揺れに比べて設置した住宅だけ揺れが少なかったという耐震性の評価ができたり、といった使い方が想定されるという。

 サービス料金は、設置1年目の費用が120万円(地震計20端末)からで、地震の回数や使用頻度に関係なく定額制。同社は「大地震発生時の初動対応に役立つだけでなく、製造業のサプライチェーンの被害状況、テナントへ情報提供する不動産業や、病院、自治体といったさまざまな分野で活用できる」としている。

 

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