全国の道の駅、キャッシュレス決済の導入を促進 推進のパートナー事業者を募集、12月6日まで

全国道の駅連絡会 「全国道の駅キャッシュレス化推進パートナー(仮)」協定

 

 今年設立された全国道の駅連絡会(東京都江東区)は、道の駅の「公益」「経営」「収益」の三つの機能強化の取り組みを支援しており、その中の「経営」機能強化の一環として、キャッシュレス決済の普及に取り組んでもらえる民間の事業者を全国から募集する。

 全国に道の駅は1160カ所(2019年10月現在)あり、年間売上額は約2500億円(2015年度)だが、道の駅全体のキャッシュレス導入率は4割にとどまっている。道の駅は、観光面で地域のゲートウェイ(出入り口)としての役割を果たしており、今後、さらに増加が見込まれる訪日外国人観光客の受け入れ環境整備に向けて、キャッシュレス導入率をさらに引き上げたい、としている。

 公募によって選定された事業者は、連絡会と「全国道の駅キャッシュレス化推進パートナー(仮)」協定を締結し、全国の道の駅に対し決済サービス展開のための提案を行う。

 公募期間は12月6日まで。事業者の決定は12月16日、事業開始は2020年1月を予定している。

 

・公募サイト:https://www.michi-no-eki.jp/topics/view/109

 

あなたにおススメの記事

関連記事

スポーツ

ビジネス

地域

政治・国際

株式会社共同通信社