省庁や地方自治体が行う政策の評価について共同研究 東京商工リサーチと東京大学大学院経済学研究科が連携

東京商工リサーチ 東京大学大学院経済学研究科との共同研究契約を締結

 

 東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)と東京大学大学院(東京都文京区)経済学研究科は、9月13日、2022年7月31日までの3年計画として同科付属政策評価研究教育センター(CREPE)での「実証分析に基づく政策形成」の研究を行うための共同研究契約を締結した。

 CREPEが持つ実証経済学の知見とTSRが構築した日本全国の企業についてのビッグデータを使い、省庁や地方自治体が行う政策の評価について共同研究する。それと並行して、事業法人を対象とした分析を行い、日本企業の生産性向上に貢献する研究も行う。

 CREPEの研究者は、TSRのデータを活用し、政策や社会構造の変化が企業行動や社会にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目指す。

 企業の情報はそれぞれの企業の生産活動に直結するため、研究者がアクセスしにくい、という課題があったことから、共同研究の締結に至った。エビデンス(科学的根拠)に基づき、効果の上がっている政策を特定し、その結果に基づいて限りある政策資源を配分しようという「EBPM」と呼ばれている考え方を、共同研究を通じて実践する、としている。

 

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