日本M&Aセンター 写真2

上場支援サービスを開始  M&Aセンター、資格取得

 企業の合併・買収(M&A)の仲介を手掛ける日本M&Aセンター(三宅卓社長)は7月12日、東京証券取引所(東証)の機関投資家向け株式市場であるTOKYO PRO Market(TPM、上場31社)への上場審査などを行う「J-Adviser」の認証を東証から得た。J-Adviserは同社が11社目だ。

 日本M&Aセンターは今後、TPMへの上場を希望する企業について、上場適格性の調査確認や、上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を行う。同社は「従来のM&A支援にTPM上場支援サービスが加わり、企業の成長戦略をワンストップで提供できる態勢になった」(三宅社長)と説明している。

 26日には東京・日本橋兜町の東証内で、J-Adviser資格取得セレモニーが行われ、東証の小沼泰之取締役常務執行役員や、三宅社長ら同社幹部が出席した。企業上場セレモニーと同様に、記念の打鐘も行われた。

日本M&Aセンター幹部らによる記念の打鐘

 26日の記者会見で三宅社長は「TPM上場をこれから伸びていく企業に提案できるようになり、今まで以上に中堅企業にコンタクトする機会が増える」と意欲を示した。 東証の小沼常務執行役員は、TPMの現状について「上場企業がここからマザーズ、JASDAQ、第1部、第2部へとステップアップしていく道筋をトータルで確立できるよう、TPMの機能を上げたい」と述べた。

 日本M&Aセンターは地域金融機関や会計事務所と連携し、中堅・中小企業の事業継承型の買収や合併を支援している。三宅社長は事業継承型のM&Aの課題について「M&A成立後に売り手企業と買い手企業が、戦略、販売・管理体制、従業員意識や情報システムを有機的に機能させることが重要だ」と説明した。

 記者会見には北洋銀行、群馬銀行、北陸銀行、名古屋銀行、十六銀行、滋賀銀行、阿波銀行、大分銀行、肥後銀行、IG会計グループ(長崎県)、税理士法人総合経営(京都府の会計事務所)などの代表らも出席した。

記者会見に出席した日本M&Aセンターの三宅社長、東証の小沼取締役常務執行役員、地方銀行幹部ら

 TPMは09年6月にスタート。株式の直接買い付けが可能な投資家は機関投資家に限られており、一般投資家が取引所に直接注文することはできない。

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