PR業界は好調、先行きには慎重も 日本パブリックリレーションズ協会が実態調査を実施

日本パブリックリレーションズ協会 「PR業実態調査」

 

 日本パブリックリレーションズ協会(東京都港区)は、PR業やPR関連業に携わる同協会の会員社180社と非会員社22社を対象に今年1~2月、「PR業実態調査」を実施し、35%から回答を得た。

 PR業界全体の2018年度の売上高は推計1290億円で、前回、17年に調査した16年度の約1016億円を大きく上回った。

 PRを専業で行っている会社の平均従業員数は61人で、前回調査の45人と比べ、大幅に増えている。ただし、小規模の会社が多いため、中央値は18人だった。従業員の男女構成比は、男性46、女性54で女性が男性を上回っている。19年春の採用予定人数は平均で8・5人だった。

 現在の景況感は34%が「よい」と答えた。今後の見通しは、売り上げが増加傾向にあると回答したのは59%で、「変わらない・横ばい」(39%)、「現在より悪くなる」(14%)を上回ったが、前回に比べ先行きには慎重な回答が増えた。

 今後、ニーズが増える業務は複数回答で「インフルエンサーを活用したソーシャルメディアコミュニケーション」(68%)、「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」(62%)、「動画の制作・プロモーション」(52%)が上位を占めた。

 

あなたにおススメの記事

あわせて読みたい

関連記事

スポーツ

ビジネス

地域

政治・国際

株式会社共同通信社