自動車法規の自動翻訳精度が向上 情報通信研究機構とトヨタ自動車が共同研究で成果

情報通信研究機構 翻訳バンクスキーム

 

 情報通信研究機構(=NICT、東京都小金井市)は、トヨタ自動車(愛知県豊田市)と、自動車法規を対象としたニューラル英日・中日自動翻訳の共同研究を実施し、実用度向上を確認した、と発表した。自動車業界全体でニューラル自動翻訳の活用が大きく期待できるという。

 今回の共同研究の背景に、自動車や自動車部品の設計、製造、輸出に際し、安全確保や環境保護などの観点から、各国が定める法規の要件を満たすことが求められていることがある。頻繁に改定される各国の法規情報を迅速、正確に理解する必要があるが、現在は人が翻訳しているため、精度確保に時間がかかっている。情報の高速、高精度な翻訳は自動車業界の業務効率化の鍵ともいえる。

 NICTは、2017年から総務省と連携し、脳の神経回路を模した「ニューラルネットワーク」を用いた自動翻訳技術にとって、不可欠な翻訳データを集積する翻訳バンクを運営し、製薬会社など多数の組織からデータの提供を受け、翻訳データの集積、活用を進めている。トヨタとは18年6月から共同研究を進めてきた。

 

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