熊本大、大和ハウス、大和リースが共同研究契約を締結 応急仮設住宅の早期提供目指す

大和ハウス工業 「自動作成プログラムを用いた配置計画案の作成」

 

 熊本大学(熊本市)と大和ハウス工業(大阪市)、大和リース(大阪市)は、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究契約を締結した。

 応急仮設住宅は、被災者に一日でも早く住居を提供することを目的に建設される。各都道府県は市町村と連携し、災害発生から応急仮設住宅が被災者に供給されるまでの期間を短縮するために、事前に建設候補地の選定や建設計画の整備などを実施するが、災害の規模や様態によって着工がスムーズに運ばす、時間を要する場合がある。

 熊本大大学院先端科学研究部の大西康伸准教授は、2016年の熊本地震で応急仮設住宅団地の計画に携わった担当者にヒアリングなどを行い、着工までに要した時間を分析したところ、建設候補地の調査を含め、約1週間は配置計画案の作成や承認に時間を要したことが分かったという。

 大西准教授は、17年6月から、住宅の配置計画案の作成時間を短縮するために、「ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)」を利用した配置計画案の自動作成の研究を始めた。BIMとは建物の3次元モデル技術で、建物の設計や施工、維持管理までのライフサイクル全体で設計情報を活用する手法をいう。大和ハウスと大和リースが協力し、大西准教授が開発した自動作成プログラムを使って配置計画案の作成に取り組んだ結果、約1時間で作成することが可能であることが分かった。

 今回の共同研究契約で、3者は配置計画案だけでなく、応急仮設住宅の供給に必要な、計画、生産、施工などの全過程にBIMの機能を活用することでさらに工期の短縮と地域の実情に応じた計画の実現を図る。研究成果は広く活用できるよう、オープンにするという。

 契約期間は19年4月1日~21年3月31日。

 

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