全国の5信用金庫を表彰 地元企業の事業承継で実績評価

戦後の日本経済をけん引してきた全国の中小企業の多くが、後継者不足から廃業せざるを得ない状況に追い込まれる「大廃業時代」に突入している。これは「中小企業の2025年問題」とも言われる。

経済産業省によると、25年には中小企業の経営者の約6割が70歳を超え、このうちの約半数の127万社は後継者が決まっていない。このまま放置すれば650万人の雇用と、国内総生産(GDP)22兆円が失われる可能性があるという。

そうした中で注目されているのが、中小企業の合併・買収(M&A)を通じた第三者への事業承継だ。

株式会社日本M&Aセンター(東京都千代田区)と一般社団法人金融財政事情研究会(同新宿区)は5月23日、都内で、中小企業の事業承継やM&Aの信用金庫担当者らを集めた研究会「第8回しんきんファミリー」を開いた。

この中で、昨年度、地元企業の事業承継やM&A案件で実績があったとして、飯能信用金庫、さわやか信用金庫、城北信用金庫、新潟信用金庫、浜松信用金庫の計5信金が表彰された。

飯能信用金庫(埼玉県飯能市)は昨年度、初めてM&Aの成約実績をつくり、その後、受託件数や相談件数が顕著に増加した功績を認められた。関谷和昌専務理事は、「事業承継やM&Aはますます重要になる。内部だけで対応するのは難しく、外部機関との連携が不可欠。金融財政事情研究会や日本M&Aセンターと連携を深めて1件でも多く成約につなげたい」と話した。

受賞スピーチをする飯能信用金庫の関谷和昌専務理事(左)

さわやか信用金庫(東京都港区)は、昨年4度の職員向け研修を行い、日本M&Aセンターに依頼した簡易事業評価は1年間で14件に達したことから受賞した。布施則彦常勤理事は「事業承継の施策として三つを実践している。一つは業績評価で、高得点を付けるようにしている。M&Aが成約した暁には3倍の評価点を付けている。二つ目は職員向け研修の強化。計3回、150人の職員向け研修を行った。三つ目は事業承継の簡易企業評価。昨年度はM&Aの相談が年間50件あり、職員に根付いてきた。M&Aは敷居の高い相談ではなく身近な問題だ」と取り組みを紹介した。

さわやか信用金庫の布施則彦常勤理事

城北信用金庫(東京都北区)は、72人のシニアエキスパートを養成し、昨年10月から今年3月まで日本M&Aセンターに出向させるなど、M&Aの業務態勢を着実に整え、受託件数、商談が増加したことが評価された。中山正人ソリューション事業部長は「シニアエキスパートから1人を選抜し、6カ月の研修を終え戻ってきた。これからはシニアエキスパートをブラッシュアップする研修を行ったり、事業承継セミナーを開催したりしていきたい。シニアエキスパートを使って組織的に事業承継問題への態勢を整えるとともに、日本M&Aセンターの協力を得て、顧客の課題解決に努めたい」と意気込みを語った。

受賞した城北信用金庫の中山正人ソリューション事業部長(左から2人目)ら

新潟信用金庫(新潟市)は、昨年度職員向け研修を積極的に行い、M&Aの成約に至った。顧客満足度も高かったことから表彰された。笠原修一常務理事は「新潟県は開業率と休廃業率が2年連続でワーストワンだ。生き残るのはM&Aしかない」と強調した。

受賞のスピーチをする新潟信用金庫の笠原修一常勤理事

浜松信用金庫(浜松市)は、以前からM&A業務を積極的に展開し、2017年度は2件成約した。日本M&Aセンターに2人目の出向者を派遣するなど、人員体制の強化を図っていることが評価された。平井正大常務理事は「われわれは11年前から3人で事業承継とM&Aのチームをつくり、11年間で100件あまりと契約できた。当地域は6割が後継者不足。1万6000社の企業があり、これからも今までのやり方でいいのかという問題に直面している。磐田信用金庫との合併が決まり、今年の秋から10人態勢で取り組む。これまで本部主導でやってきたが、支店長を含め、現場がいかに目覚めるかが一番の課題だ」と語った。

受賞した浜松信用金庫の平井正大常務理事(中央)ら

日本M&Aセンターの三宅卓社長は「これから大廃業時代が訪れ、人々が苦労する時代になる。受賞を地元の新聞や雑誌に取材してもらうと反応が大きい。信用金庫がM&Aに取り組んでいることを初めて知った企業からの問い合わせが増える」と指摘した上で「来年はさらに多くの信用金庫が登壇できるよう願っている」と話した。

日本M&Aセンターの三宅卓社長

 

 

 

 

 

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