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「コロナ禍での食料安全保障を考える」シンポを開催 (株)共同通信社とJA全中

 株式会社共同通信社と全国農業協同組合中央会(JA全中)は2月19日、新型コロナウイルスの感染拡大が、食の安全・安心や国内生産・供給に与えている影響や今後の課題を議論するシンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える~『国消国産』の重要性~」 をオンラインで開いた。

 冒頭、主催者を代表しJA全中の中家徹会長があいさつした。中家会長は「新型コロナウイルスの影響で、国内の農業は幅広い品目で需要の減退や価格の下落がみられる」と指摘した上で「JAグループは国民が必要とし消費する食料は自国で生産するという『国消国産』の考え方を提起している。食料安全保障をどのように確保していくか、各方面の皆さんと議論していきたい」と話した。

(写真:コロナ禍の食料安全保障について討論するパネリストら)

 続く討論では、共同通信アグリラボの石井勇人所長が司会を務め、全国農協青年組織協議会の柿嶌洋一副会長、株式会社シグマクシスの田中宏隆ディレクター、農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長、農林水産省の久納寛子食料安全保障室長の4人が、それぞれ現状を分析した上で、食料安全保障の課題などについて考えを述べた。

 この日のシンポジウムは神奈川政経懇話会、埼玉政経懇話会、千葉政経懇話会、共同通信社きさらぎ会が共催。埼玉新聞社、千葉日報社、東京新聞、神奈川新聞社、中日新聞、産経新聞社が後援した。

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