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11月に指定都市市長会シンポジウム開催 「文化芸術立国」実現に向け横浜市長らが議論

 「指定都市」という言葉を初めて耳にする人がいるかもしれない。学生時代、社会科などの授業で登場したあの「政令指定都市」のことだ。地方自治法では「政令で指定する人口50万人以上の市」と規定され、全国でおおむね人口70万人以上の20の都市が「指定都市」となっている。

 指定都市は北から、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の計20都市。

 その20都市のリーダーで構成する「指定都市市長会」は、シンポジウム「文化芸術立国の実現に向けた指定都市の役割~文化芸術がもたらす都市の豊かさ~」を東京都内のイイノホールで11月12日午後1時から開催し、参加者を募集している。入場無料。

 指定都市市長会は2018年度、「文化芸術・教育部会」を設置し、これまで、文化芸術に関する提言をまとめ、文部科学省や文化庁へ要請活動を実施するなど、文化芸術立国の実現に向けた取り組みを進めている。

 こうした活動の成果を踏まえ、シンポ当日は、横浜市の林文子市長、京都市の門川大作市長、札幌市の秋元克広市長の3人が、今回のテーマに関連した各市の事例紹介を通じて、文化芸術立国の実現に向けた取り組みが、都市の成長戦略に重要な役割を果たすことなどについて話し合う。これに先立ち、プロデューサーの残間里江子さんが「文化芸術が持つ力」と題して基調講演を行う。全体の進行は、アナウンサーの渡辺真理さん。

 参加申し込みは氏名、住所、電話番号など明記し、はがき(〒105-0013 東京都港区浜松町2―7―15 日本工築2号館ビル5F 株式会社マッシュ内「指定都市市長会シンポジウム事務局」宛て)、FAX03(5425)7596、電話03(5733)4015、インターネット(「朝日イーポスト」で検索)のいずれかで。締め切りは10月28日(必着)。

 問い合わせは、指定都市市長会シンポジウム事務局、電話03(5733)4015。

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